傷病（補償）年金

業務または通勤が原因となった負傷や疾病の療養開始後１年６ヶ月を経過した日、
または、その日以後、次の要件に該当するとき、傷病（補償）年金が支給されます。

(１)その傷病または疾病が治っていないこと。
(２)その負傷または疾病による障害の程度が傷病等級表の傷病等級に該当すること。

給付の内容

傷病等級に応じて、傷病（補償）年金、傷病特別支給金および傷病特別年金が支給されます。

①第１級
傷病（補償）年金・・・給付基礎日額の３１３日分
傷病特別支給金（一時金）・・・１１４万円
傷病特別年金・・・算定基礎日額の３１３日分

②第２級
傷病（補償）年金・・・給付基礎日額の２７７日分
傷病特別支給金（一時金）・・・１０７万円
傷病特別年金・・・算定基礎日額の２７７日分

③第３級
傷病（補償）年金・・・給付基礎日額の２４５日分
傷病特別支給金（一時金）・・・１００万円
傷病特別年金・・・算定基礎日額の２４５日分

※１傷病等級が第１級または第２級の胸腹部臓器、神経系統、精神の障害があり、現に介護を
受けている場合は、別途請求書を提出し、介護（補償）給付を受給することができます。

※２算定基礎日額とは、業務上または通勤による負傷や死亡の原因である事故が発生した日
または診断によって病気にかかったことが確定した日以前１年間にその労働者が事業主から
受けた特別給与（ボーナスなど）の総額を３６５で割った額をいいます。
特別給与の総額が給付基礎年額（給付基礎日額の３６５倍に相当する額）の２０％に相当する
額を上回る場合には、給付基礎年額の２０％に相当する額が算定基礎年額となります。
ただし１５０万円が限度額です。

※3傷病（補償）年金と休業（補償）給付
傷病（補償）年金が支給される場合には、療養（補償）給付は引き続き支給されますが、
休業（補償）給付は支給されません。

傷病（補償）年金の手続き

傷病（補償）年金の支給・不支給の決定は、所轄の労働基準監督所長の職権によって行われるため、請求手続きはありませんが、療養開始ご１年６ヶ月を経過しても傷病が治っていないときは、その後、１ヶ月以内に「傷病の状態などに関する届」（様式第１６号の２）を所轄の労
働基準監督署長に提出しなければなりません。

また、療養開始後１年６ヶ月を経過しても傷病（補償）年金の支給要件を満たしていない場合は、毎年１月分の休業（補償）給付を請求する際に、「傷病の状態に関する報告書」（様式第１６号の１１）を併せて提出しなければなりません。